津市を
一歩、前へ。

津市議会議員やすだ勝平(保田)

故郷の活性化に挑戦中！

地域と世代の代表、担い手の一人、　
津市議会議員として日々活動中！

少子高齢化が進行し続け将来不安を抱える故郷を、なんとか好転させたいと思い津市議会議選挙に立候補しました。

議員になるため必須と言われる「ジバン」「カンバン」「カバン」や、地域での実績の無い私でしたが、市民のみなさまより大きな期待をいただき当選させていただけました。

議員になる前から「まずは、まちのことをもっともっと知らなければならない」「机上で議論だけでなく、担い手の一人としての活動すべき」と感じていたため、各団体に所属して活動してまいりました。

その活動により市民のみなさんから、まちの歴史や専門的なこと、様々なノウハウなどを教えていただき、身をもって学んでまいりました。

そこで学ぶと同時に、「このまちの残されている時間は短い」という危機感も抱いています。

さらに議会活動を通じ、山や川の維持管理費もかかり、多くの公共施設を有する津市は財政支出が多いことを理解し、財政面の厳しさも感じます。

このような状況下において、約10年ビジネスマンとして働いてきた経験や、議員活動の得た人との繋がりや知識やノウハウを活かし、状況を打開していきます。

やすだ勝平の
プロフィールを見る

津市の明るい未来に挑戦したい！！
津市議会議員やすだ勝平　3つの政策

01 地域交通や教育基盤の
拡充に挑戦します

02 子ども基金を更に活用し、
子育て環境を充実

03 地域経済の復権に向け
人と企業を集めます

中山間地域を持続可能なまちに津市を最適化！

地域交通や教育基盤の
拡充に挑戦します

津市は711㎢という広大な土地を所有しており、中山間地域と呼ばれる地域にも多くの市民が住居しています。その中山間地域は、高齢化率も高く、運転免許証返還後の生活の維持が大きな課題となっております。それに対し、ドアtoドア（自宅玄関から目的地の玄関まで）型の地域交通の整備が必要です。

また、少子化に伴い、小学校の生徒数が急速に減少しています。少人数教育だからこその良さもありますし、各地区に1つ教育施設があることは地域活動の活性化にもつながります。その一方、児童が受けられる授業内容が限定されたり、競争心を育むには不向きであるなど、保護者からは統合を望む声が強いため、対応が求められています。

継続

施策1

ライドシェアの導入を提言し続けます。

概要を見る

免許返納後、通院と買い物について不安視している市民が多いです。そして、ご自宅から目的地まで輸送する交通インフラを求めています。しかし、市の財源は限られているため、ライドシェアの導入を提言し続けます。

解決したい

高齢者が運転するのは危険と分かっているものの、免許証の返還は出来ない！

解決したい

高齢者は日常の買い物や通院を子世帯や近隣の方に頼らざるを得ない状況

新規

施策2

特色ある教育を受けられるよう提言します。

概要を見る

児童数が減少する中山間地域における小学校・中学校において特色ある教育を受けられるよう提言します。

解決したい

少人数教育による、コミュニケーション能力や競争心の健全な発育が不安！

財政難の乗り越え子育て支援を子どもたちに希望を！

子ども基金を更に活用し、
子育て環境を充実

少子高齢化のうえに、物価や人件費が高騰し、津市の財政は厳しい状況にあります。しかし、少子化が急速に進むこの状況において、財政難を理由に施策を講じない訳にはいきません。子育て環境を充実する必要がある訳ですが、足かせになっているのが保育士不足だと考えます。特に、津市では待機児童が発生するほどの状況であり、希望通りに保育園・こども園に入学できていない世帯が多くあります。こういった状況を打開するには、津市内で保育士と働くことを選び理由づくりをしなければならないです。その施策を講じるために、現実的な手段として財源を増やすための大胆な施策や工夫が必要です。

継続

施策1

働きやすい環境を整備に努めます。

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自身が子育て中である感覚を活かし、保育・教育機関におけるIT導入の促進し働きやすい環境を整備に努めます。

解決したい

子どもを保育園に入園させられず、働くことができない！

新規

施策2

経済の活性化による税収増加、子ども基金の増額を目指します。

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財源の確保のため、経済の活性化による税収増加を目指すと同時に、ボートレース津の収益を増加させ、子ども基金の増額を目指します。

解決したい

保育士として働き続けたいものの、業務負担に対して給与が満足いかない！

ビジネスマンの経験を活かします

地域経済の復権に向け
人と企業を集めます

津市の厳しい財政状況を好転されるには、津市内に所在する企業の利益を増大させる必要があることは言うまでもありません。それは、法人市民税等の税収は増大のみならず、津市民で津市内所在の企業に勤める人の納税額も増えるため、その効果は大きいです。そのためには、まずは津市所在企業で勤務されるお方を十分に確保する必要がある訳ですが、この働き手不足の時代に人材確保するのは困難です。そのため、旧来から言われる通り産・官・学の連携は必須であり、一層の工夫が求められるところです。